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今年の春、国内景気の拡大と株価の堅調な推移、消費者物価の上昇など、5年間続いてきた日銀の量的金融緩和策が解除されました。これを受けて住宅ローン金利も上がり始めました。
例えば、フラット３５の金利では、１年ほど前までは、２％台でしたが、現在は３％台と上がってきています。
株価、物価、長期金利（１０年満期の利付国債の利回りが指標とされる）の３つの定期的チェックが必要です。

フラット35をはじめ、民間金融機関の多くの住宅ローンは融資実行時点の金利が適用されます。
したがって、金利上昇期など新築マンションなど、入居が１年以上先になる場合では、申込時点の金利ではなく、上昇後の金利が適用される可能性があります。
申込時点の金利が適用される住宅ローンも検討すべきでしょう。

変動型金利ローンや借入期間が、２〜５年といった「短期の固定金利ローン」は、返済額が少なく借りやすく感じます。ところが金利が上がり始めたら、もちろん返済額も増額します。
目先の金利で住宅ローンを選択することは将来大きなリスクを生む原因となります。