第１条 当社による情報の取得・保有・利用 |
１．当社が取得する情報の内容
申込人は、本同意書第２条その他本同意書に規定する目的のため、当社が以下の情報（以下、総称して「当社取得情報」といいます。）を収集、利用します。 |
(1) |
住所、氏名、生年月日、電話番号等の本人の特定に関する情報 |
(2) |
申込人が、当社に対して、インタビューシートその他の書面、当社のホームページの入力フォームまたは電子メールその他の方法により提供した情報 |
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２．当社取得情報の利用目的
申込人は、当社取得情報について、以下の各号の利用目的の範囲内で当社が適正に利用します。 |
(1) |
当社が申込人に対して行う、ライフプランの助言、提案、作成のため |
(2) |
当社が申込人に対して行う、住宅ローン商品・不動産に関する総合的な相談・コンサルティングサービスの実施のため |
(3) |
申込人が特定の住宅ローン商品の借入れの可否について、当該住宅ローン商品を取扱う金融機関に対し事前に打診することを当社に依頼した場合、その打診を行うため |
(4) |
当社の申込人に対する権利の保全、管理、変更および権利行使のため |
(5) |
当社による市場調査や分析、金融商品およびサービスの研究ならびに開発のため |
(6) |
当社によるアフターサービス、新商品情報のお知らせ、宣伝物、印刷物の送付および営業案内のため |
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第２条 当社取得情報の第三者への開示 |
１．金融機関に対する当社取得情報の提供
申込人は、当社が前条第２項第３号および第４号に定める目的に必要な範囲で、当社取得情報を金融機関に対して提供します。
２．当社提携先に対する当社取得情報の提供
申込人は、当社が前条第２項の各号に定める目的に係る業務を第三者に委託する場合、保護措置を講じたうえで、当社取得情報を当該委託先（以下、「提携先」といいます。）に対して提供します。
３．第三者への提供の制限
当社および提携先は、前条第２項に定める目的のために利用する場合もしくは前第２項に定める場合または以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、当社取得情報を第三者に対して開示または提供しないものとします。
(1) |
申込人の同意がある場合 |
(2) |
統計的なデータ等、申込人を特定することができない状態で開示、提供する場合 |
(3) |
法令に基づく場合 |
(4) |
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、申込人の同意を得ることが困難である場合 |
(5) |
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申込人の同意を得ることが困難である場合 |
(6) |
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申込人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがある場合 |
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第３条 個人情報の利用停止・消去・提供中止の申し出 |
申込人が当社取得情報の開示または本同意書第１条の利用目的に関する利用の停止、訂正、消去、第三者への提供停止等（以下、「利用停止等」といいます。）の申し出を行った場合、当社は当社の定めるところに従い本人確認を行ったうえで、当該当社取得情報の開示または利用停止等の措置をとるものとします。
但し、当社は当社取得情報の開示または利用停止等の申し出が、個人情報の保護に関する法律第25条ないし第27条に規定する条件を満たす場合に限り、同法の定める手続きおよびその方法に従って開示または利用停止等の措置をとるものとします。
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第４条 個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口 |
当社取得情報の開示、訂正、追加または削除の請求方法に関する問い合わせまたは利用停止等その他の意見の申し出に関する問い合わせ窓口は下記のとおりです。なお、電話での受付時間は当社営業日の午前10時から午後６時までとなります。 |
スタイルオブ東京株式会社 |
窓 口： |
個人情報お客様ご相談窓口 |
住 所： |
東京都中央区銀座2-12-4
デュプレックス銀座タワー2/12 |
電話番号： |
03−6278−8334 |
e−mail： |
info@styleoftokyo.jp |
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第５条 本件契約が不成立の場合 |
本同意書第１条第２項第１号から第４号の目的に係る業務の依頼がない場合またはこれらの業務が終了した場合であっても、当社は当社取得情報を本同意書第１条第２項第７号および第８号の目的のために利用することがあります。
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第６条 本同意書の変更 |
本同意書は法令に定める手続きに従い必要な範囲内で変更できるものとします。
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第７条 準拠法・管轄 |
本同意書の解釈その他当社のサービスの提供およびその利用に関しては、全て日本国法に準拠するものとします。また、本同意書に関して生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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事例紹介
